「日本健康会議」とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、
国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、
民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。

　経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、
職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。

　関係各所が連携し課題解決に向けた具体的な活動を行い、
その成果を継続的に可視化させることで、
勤労世代の健康増進および高齢者の就労・社会参加を促進し、
ひいては経済の活性化にもつなげることを目指します。

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  予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を
  800市町村以上とする。

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  かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を1500市町村、
  広域連合を47団体とする。その際、糖尿病対策推進会議等の活用を図る。
  ＊2019年度より 目標を800市町村から1500市町村に、24広域連合から47広域連合に上方修正

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  予防・健康づくりに向けて47都道府県の保険者協議会すべてが、
  地域と職域が連携した予防に関する活動を実施する。

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  健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。

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  協会けんぽ等保険者や商工会議所等のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を３万社以上とする。  ＊2018年度より 目標を1万社から3万社に上方修正

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  加入者自身の健康・医療情報を本人に分かりやすく提供する保険者を原則100%とする。
  その際、情報通信技術(ICT)等の活用を図る。

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  予防・健康づくりの企画・実施を提供する事業者の質・量の向上のため、
  認証・評価の仕組みの構築も視野に、
  保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルスケア事業者を100社以上とする。

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  品質確保・安定供給を国に求めつつ、
  すべての保険者が後発医薬品の利用勧奨など、使用割合を高める取り組みを行う。