2019年7月16日
「健康長寿社会の実現を目指して～日本健康会議 in 埼玉～」をさいたま市（ロイヤルパインズホテル浦和）で開催しました。
「健康長寿社会の実現を目指して～日本健康会議 in 埼玉～」（以下本会議）には上田清司埼玉県知事、金井忠男埼玉県医師会長の他、主催・後援団体の代表者、企業関係者など318名が出席しました。
会議の冒頭、主催者を代表して上田埼玉県知事は「健康に関する関心は高まっている。一番大事なのは健康で長生きできることだ。この健康寿命の延伸が拡大する医療費にも影響を与える。みなさんが健康で日常生活の中で自信を持って暮らしていける社会にするため、医療関係者、行政など様々な関係の皆様が結集し、この日本健康会議とともに日本全体で取り組んでいきたい。 」と述べ、健康寿命延伸への取組み強化に向けた挨拶がありました。
続いて金井埼玉県医師会長から「誰もが望んでいるのが健康で長生きということだ。平均寿命とともに、健康寿命も伸びて介護を要する期間も短くなってきている。今後さらに、生活習慣病対策など健康寿命を延ばすためには何をすべきかを考えそれを実践していくことが大事だ」との挨拶がありました。
続いて、来賓を代表して根本匠厚生労働大臣より「厚生労働省は今年度から新 たな手法を取り入れた更なる健康寿命延伸プランを策定し地域の皆様と協力 して進めてまいります。これまで、埼玉県は県や医師会など関係団体が協力し 地域が一丸となり糖尿病腎症対策などに取組まれ素晴らしい実績を挙げられ全 国の先進・優良事例となっています。更なる取り組みを推進し、予防・健康づ くりが一層埼玉県民に浸透し全国のモデルケースになることを期待します」と のビデオメッセージが寄せられました。
続いて講演に移り、講演１として共催の日本健康会議より渡辺俊介事務局長の代理の事務局長補佐山越裕氏より「『健康なまち・職場づくり宣言2020』の達成状況」の演題で、今回の埼玉県と日本健康会議の共催となる本会議の意義や、日本健康会議が推進する「健康なまち・職場づくり」についての活動や2020年を目標とした達成進捗状況についての報告等がありました。
続いて予防・健康づくりに関する施策を総合的に推進する埼玉県から 取組発表１として「埼玉県が進める予防・健康づくりの取組」との演題で 埼玉県保健医療部保健医療政策課長 唐橋 竜一氏の報告がありました。 唐橋氏は取り組み報告の中で「埼玉県が進める予防・健康づくりは、実際に取り組んでいただく医師会等医療関係者、保険者、事業所、地域、そして県民自身の皆様とオール埼玉で取り組んできた。今後とも協力してこのオール埼玉で取組んでいきたい」と述べ、さらに「現在は平均年齢も若く元気な埼玉県民だが、今後中期的には高齢化で総人口や生産年令人口減少など、社会経済的に活力低下が懸念される」とし、そのような環境変化を考え、この間健康長寿埼玉の実現のため展開してきたプロジェクトである①健康長寿埼玉プロジェクト②健康経営認定制度③糖尿病重症化予防である『データを活用し重症化リスクの高い人に対するきめ細かな対策の埼玉方式』④がん対策等の概要説明と取組み実績および今後の展望についての報告がありました。
続いて講演２として古井 祐司 東京大学未来ビジョン研究センター特任教授より「健康投資が人と社会を変える～健康文化は伝染する～」の講演がありました。 古井先生は「人生100年時代と言われるようになり、健康に対する投資という考え方が必要になってきている。働き方が多様化する中、社会全体で個人の健康をマルチステージで支えていくことが必要だ。特に働き世代の社員の健康増進を投資ととらえ、社員と企業がともに成長するための経営戦略が重要になってきている」と、健康経営推進の重要性を多くの事例やデータを駆使し説明され、今後は「データヘルスの仕組みを整え、多くのデータの収集と分析から効果的な施策の展開や、そのための人材育成が重要になる」と締めくくられました。
つづいて取組発表２として「健康経営は社員の健康から～社員の心身の健康向上を目指して～」の演題で ＡＧＳ株式会社 代表取締役会長 石井 進氏からの講演がありました。 同氏は「社員約1000名、平均年齢約40歳のＩＴ企業で、長時間労働が状態し、生活習慣病の社員も多かった。システム設計や運用が主な業務のこの企業の発展には「高いモチベーションとスキル」が必要でありそのためには社員の健康増進が欠かせないと、３年前に健康経営の宣言をトップ自ら呼びかけ始めた」と述べ「フルフレックスによるインターバル出勤制度」の導入など、働き方改革と連動した施策について実践の際の悩みや課題等を交え話されました。また、こうした健康経営の推進に対して社員の生の声がビデオで紹介され、最後に「これまでの経験から健康経営の推進は、社員目線で社員が納得感を得られる施策の実践を繰りかえし行うことが重要だ」と述べました。
続いて、健康経営を積極的に推進している企業より、取組発表３として「健幸は一日にしてならず～タニタの推進する健康経営～」の演題で株式会社タニタヘルスリンク 代表取締役社長 丹羽 隆史 氏より報告がありました。 同氏は「タニタは体重計や体組成計などの健康管理機器メーカーとしてスタートしたが人口減少や超高齢化社会の進展などの環境変化の中で単なる機器だけではなく健康ソリューションの提供を合わせて行うことがグループ全体の事業として位置付けられた。こうした背景もあり『タニタが考える健康経営実施プログラム』を自社自身に導入した」と述べた。そして「食事、運動、休養を『はかる』ことから始まる健康づくりについて社内で実施してきた」と述べ、社員全員に配布した活動量計の利活用の実際について、具体的な施策やシステムそして意識改革のための工夫などについて多くの事例が図表やデータとともに紹介されました。
以上の講演をもって、「健康長寿社会の実現を目指して～日本健康会議 in 埼玉～」は閉会となりました。
会議の様子は、動画議事録からも御覧いただけます。
